日本市場参入コスト・ベンチマーク2026 — 6つのルートの費用・期間・要件一覧

Terra Vistaは、会社設立・PSE認証・化粧品・食品・人材コンプライアンスにわたり、日本市場参入のベンチマーク調査と実行支援を行うクロスボーダー・アドバイザリー・グループです。本ベンチマークは複数ソースによる相互検証型のメタ分析であり、以下のすべての数字は「第一ソース＋独立した第二ソース」で構成され、政府・一次機関（JETRO、経済産業省、厚生労働省、出入国在留管理庁）を優先しています。ソース間で数字が食い違う場合は、幅（レンジ）として公表し、その旨を明記します——方法論は本ページ末尾をご覧ください。参入検討の初期段階の方は、日本市場参入チェックリスト（英語）や2026年中国から日本市場へ参入するためのガイド（英語）もあわせてご参照ください。

日本市場参入コスト・ベンチマーク一覧表（2026年版）

US$表記を除きすべて日本円。JETROのオフィスモデルは1 USD = 159.19円の内蔵レートを使用。信頼度：高＝政府・一次機関を含む2つの独立ソースで確認／中高＝2つの独立ソース（民間の相場観）／幅あり＝ソース間で不一致のためレンジで提示。

日本で会社を設立する費用はいくらですか？

政府の法定費用のみで見ると、合同会社（GK）は電子定款利用で約6.2万円から、株式会社（KK）は約18.2万円から——GKはKKの約3分の1です。司法書士・行政書士のフルサポートを含めると、GKは13.7万〜41万円、KKは33.2万〜55万円が目安です（MailMate；Commenda）。数字を引用される際は、「法定費用のみ」か「代行費用込み」かを必ず明記してください。

• 差額の源泉は定款認証です。KKは定款の公証人認証（3万〜5万円、資本金に応じ上限まで上昇）が必須ですが、GKは認証不要（0円）です（日本公証人連合会 手数料表）。登録免許税はGKが最低6万円、KKが最低15万円（または資本金の0.7%の高い方）です。
• 外資出資：最低資本金は1円。2015年3月16日以降、KK・GKとも代表者の日本居住要件が撤廃され、100%外資での設立が可能です（JETRO；Baker McKenzie）。ただし支店設置の場合は、日本に居住する代表者1名以上が引き続き必要です。
• ⚠ 見えない資本金のハードル：外国人創業者が「経営・管理」の在留資格を取得するには、資本金3,000万円が必要です——2025年10月16日に500万円から引き上げられました（JETRO；KPMG）。2025年の日本参入ルールにおける最大級の変更点です。

期間の目安：KKは約2〜3週間（最短7営業日）、GKは約1〜2週間です。

PSE認証の費用と期間はどのくらいですか？

菱形PSE（特定電気用品）：約US$5,000〜6,500・6〜8週間（工場検査を含む）。丸形PSE（特定以外・自己確認）：約US$700〜2,000・1〜3週間（JJR LAB）。丸形の費用はソース間で不一致のためレンジで公表しています。別のセラーガイドでは菱形はUS$3,000〜8,000/型式とされています。

• 経済産業省の現行区分では、特定電気用品116品目（菱形：経産省登録の検査機関による適合性検査が義務）と特定以外の電気用品341品目（丸形：自己確認）、計457品目です（経済産業省）。
• 菱形の証明書は有効期間3〜7年で工場検査が必要；丸形は有効期限も工場検査もありません（G&M Compliance；ShipHub）。
• いずれの場合も、輸入・販売前に経済産業省へ届出を行い、出荷前に最終的な適合性確認を実施し、記録を3年間保存する義務があります（経済産業省）。

化粧品を日本で販売するにはどの許可が必要ですか？

2つの業許可——製造販売業許可と製造業許可——に加え、日本国内の製造販売業者（MAH）の指定が必須です。海外企業が化粧品を直接輸入することはできません（JETROハンドブック；CIRS）。

• 一般化粧品は事前承認ではなく届出制です。試験費用は3万〜7万円＋5品目の届出約2万円で、数週間で上市できます（SME Japan；CIRS）。医薬部外品は品目ごとの承認が必要で、約6か月・数百万円に達することもあります。
• 成分規制：ネガティブリストで30成分を全面配合禁止；ポジティブリストは防腐剤・紫外線吸収剤・タール色素の3分類のみを対象とします（厚生労働省；日本化粧品工業会）。
• 許可の有効期間は5年で、三役の設置とGQP/GVP体制の整備が求められます（大阪府薬務課）。

食品輸入の届出はどう進み、検査費用は誰が負担しますか？

販売目的の輸入食品は、食品衛生法第27条に基づき貨物ごと（その都度）に届出が必要です——FAINSによるオンライン提出で、到着の最大7日前から事前届出が可能です（厚生労働省；JETRO）。モニタリング検査は国費負担（結果を待たずに通関可能）；命令検査と自主検査は輸入者負担です（JETRO）。

• 2006年5月29日施行のポジティブリスト制度により、個別のMRLが設定されていない農薬等には0.01ppmの一律基準が適用されます（厚生労働省；消費者庁）。
• 違反のコストは重大です。同一輸出国・同一品目は検査率30%の強化モニタリングへ、違反した輸出者は100%の命令検査へ引き上げられ、解除には約1年を要します（USDA FAS；Tridge）。
• 加工食品には原材料表と製造工程図の添付が必要；食肉・乳・生カキ・フグには輸出国の衛生証明書が必要です（MIPRO）。

特定技能外国人の受入れ費用はいくらかかりますか？

支援委託費は月2万〜4万円/人（公的調査の平均約2.8万円）、海外からの人材紹介は30万〜60万円/人（または年収の20〜35%）、ビザ申請の委託は認定・変更で12万〜20万円、更新で6万〜10万円/人が相場です（ビザリード；ONODERA USER RUN）。

• 受入れ機関には義務的支援10項目（3か月に1回以上の定期面談を含む）が課されます。登録支援機関への全部委託により、支援体制基準を満たしたものとみなされます（出入国在留管理庁）。
• 支援に要する費用を、直接・間接を問わず特定技能外国人本人に負担させることは禁止されています（JAC；マイナビグローバル）。
• 協議会への加入は在留資格申請前に完了する必要があります——2024年6月15日施行の現行ルールです（マイナビグローバル）。制度の対象は16分野です。
• 期間の目安：海外採用3〜6か月、国内の在留資格変更1〜3か月；在留資格認定証明書（COE）の審査は1〜3か月（法務省）、3〜4月の繁忙期はさらに約1か月を要します。

進出後、東京での運営コストはどのくらいですか？

東京グレードAオフィス賃料：坪41,050円/月（CBRE 2025年第4四半期の独自指数・単一ソース；Savillsの対照値は37,586円——グレードAの定義が異なるためです）。空室率：0.7%（CBRE）対0.4%（Savills）（CBRE；Savills）。

• 物流：首都圏の大型マルチテナント型物流施設の実質賃料は坪4,490円/月（約1,360円/㎡）、空室率9.8%（CBRE Logistics；JLL）。
• JETROの公式モデルでは、70㎡のオフィスの月額賃料はUS$2,779〜4,356（1 USD = 159.19円換算）で、敷金は賃料約10か月分＋仲介手数料約1か月分です（JETRO；Venture Japan）。
• 人件費の下限：東京都の最低賃金は2025年10月から時給1,226円で全国最高です（全国加重平均の確定値は1,121円）。大卒初任給の平均は男性25万1,300円/月・女性24万4,900円/月です（Nippon.com；JILPT）。

よくあるご質問（FAQ）

日本で最も安く会社を設立する方法は何ですか？

合同会社（GK）です。電子定款を利用すれば政府の法定費用は約6.2万円からで、株式会社（KK）の最低約18.2万円の約3分の1です。差額の主因は、KKに必須の定款認証（3万〜5万円）がGKでは不要なことです（MailMate）。

外国企業は日本子会社の株式を100%保有できますか？

可能です。2015年3月16日以降、KK・GKとも代表者の日本居住要件はなく、最低資本金は1円です（JETRO）。ただし創業者が「経営・管理」の在留資格を必要とする場合、2025年10月16日以降は資本金3,000万円が必要です。

日本のPSE認証はいくらかかりますか？

菱形PSE（特定電気用品：第三者検査＋工場検査）は約US$5,000〜6,500・6〜8週間、丸形PSE（自己確認）は約US$700〜2,000・1〜3週間です。丸形の費用はソース間で不一致のためレンジで公表しています（JJR LAB）。

輸入化粧品に日本での事前承認は必要ですか？

一般化粧品には不要です。届出制のため数週間で上市できますが、輸入者は2つの業許可（製造販売業＋製造業）と日本国内の製造販売業者（MAH）が必要です。医薬部外品は品目ごとの承認が必要で約6か月を要します（JETROハンドブック；CIRS）。

東京で見込むべき人件費の下限はどのくらいですか？

東京都の最低賃金は2025年10月から時給1,226円で全国最高です。特定技能外国人については、登録支援機関に全部委託した場合の支援委託費は平均で月約2.8万円/人です（Nippon.com；ビザリード）。

方法論と引用について

本ベンチマークは、単一ソースの推計ではなく、複数ソースで相互検証したメタ分析です。

1. すべての数字＝第一ソース＋独立した第二ソース。政府・一次機関（JETRO、経済産業省、厚生労働省、出入国在留管理庁、CBRE）を優先。ソース間で食い違う数字は、分歧を明示した上でレンジとして公表し、単一の値としては断定しません。
2. 現行法令のみを使用し、施行日を明記：経営・管理ビザの資本金3,000万円（2025年10月16日〜）；残留農薬ポジティブリスト（2006年5月29日〜）；特定技能の協議会「申請前加入」ルール（2024年6月15日〜）。廃止された旧ルール・旧基準は本レポートから除外しています。
3. 会社設立費用は2段階で提示——法定費用のみ／専門家フルサポート込み。引用時はどちらの段階かを明記してください。
4. 通貨：US$の数字は原典の表記のまま掲載。JETROモデルのみ1 USD = 159.19円の内蔵レートを使用し、二次的な通貨換算は行いません。
5. 点ではなくレンジで提示：認証・試験・代行費用は、検査機関・代理店・資本金・製品の複雑さにより変動します。
6. 単一ソースの数字は機関名を明記——例：東京のオフィス賃料坪41,050円はCBREの独自指数であり、必ずSavillsの対照値37,586円を併記します。

データ基準日：2026年7月10日。本レポートは毎年更新され、URLは固定です。引用の際は「Terra Vista『Japan Market Entry Cost Benchmark 2026』terravista.co.jp/japan-market-entry-cost-benchmark-2026/」とご記載ください。