Terra Vista株式会社が、海外から産業資材・設備を調達する日本の調達担当者向けに、仕様書・検査認証・試作から量産・納期の確認順序を示します。相談はお問い合わせへ。
海外の供給元から産業資材・設備を初めて、あるいは新しい品目で調達するとき、担当者が実際に迷うのは価格や納期そのものより「何を、いつ、誰に確認すればよいか」という順番です。このページは、仕様書の作り方から検査・認証、試作から量産への切り替え、納期とアフターの見方まで、発注前に確認する順序を一つにまとめています。
- 仕様書は数値だけでなく、測定・試験方法まで書いてはじめて双方の「合格」基準がそろいます。
- 電気用品安全法やJISなど、確認先の省庁・機関は品目によって変わります。
- 試作サンプルの合格は、量産ロットの合格を意味しません。
- 納期は生産日数だけでなく、検査・認証待ちの日数を含めて確認します。
産業資材・設備を海外から調達するとき、最初に何を確認しますか？
最初に、仕様書に試験方法まで書かれているか、そして品目が電気用品安全法やJISなど任意規格の対象になるかを確認します。
この2点が曖昧なまま発注すると、検品の段階で「何をもって合格とするか」の解釈が発注側と供給元でずれます。
下表は、仕様書から納期・アフターまでの確認事項を、確認する場所と相手に求めるものに分けて整理したものです。品目によって該当・非該当が変わるため、自社の品目に当てはめて読んでください。
| 確認する項目（何を） | 確認する場所（どこで） | 相手に求めるもの（何を求めるか） |
|---|---|---|
| 仕様の数値と測定・試験方法 | 発注前の仕様書レビュー | 数値と試験方法をセットで明記した仕様書 |
| 電気用品に該当するか（PSE対象か） | 経済産業省の技術基準による品目区分 | 該当する場合は適合性検査済みの証明と表示 |
| JISなど任意規格の要否 | 登録認証機関の審査 | 該当JIS番号・等級・認証事業者名の表示 |
| 輸入通関で許可が要る他法令の有無 | 税関への輸入（納税）申告 | 所管省庁の許可・承認を事前に得た証跡 |
| 試作から量産への切り替え基準 | 試作・量産ロットそれぞれの検査記録 | 部材・工程が変わった場合の再評価 |
| 納期とアフターの範囲 | 発注書・契約条件 | 検査待ち日数を含めた納期と対応窓口の明記 |
検査と認証は、どこで、何を確認すればいいですか？
電気用品に該当する品目は経済産業省の技術基準にもとづき登録検査機関の検査を受け、任意規格のJISは登録認証機関の審査を経て初めて表示できます。
電気用品安全法では、輸入事業者に事業開始から30日以内の届出義務があります。ジェトロが公開する家電製品の輸入手続きの解説によれば、届出事業者が輸入する電気用品は「経済産業省の定める規格基準に適合している必要があります」としています。
対象となるかどうかは用途ではなく品目のカテゴリーで決まるため、家庭用か産業用かにかかわらず、品目ごとの該非確認が欠かせません。
対象品目は「特定電気用品」（116品目）と「特定電気用品以外の電気用品」（341品目）に分かれます。特定電気用品は、登録検査機関による適合性検査と証明書の交付が必要です。
任意規格であるJISマークも、日本産業標準調査会（JISC）によれば「国に登録された機関（登録認証機関）から認証を受けた事業者（認証事業者）だけが、認証を受けた鉱工業品等に対して表示することができ」ます。
認証事業者は、登録認証機関による定期審査を少なくとも3年ごとに受けます。
どちらの制度も、審査・検査を行うのは第三者機関であり、発注側と供給元だけで「合格」を決められるものではありません。
試作から量産までは、どの段階で何を判断しますか？
試作サンプルが仕様書どおりの試験に合格しても、量産ロットが同じ基準に通るとは限りません。部材の調達先や工程条件が試作時と変わっていないかを、量産移行後にも確認する必要があります。
確認の実務では、試作・小ロット・量産という段階ごとに合格ラインを分けて見ます。Terra Vista株式会社が公開している判断表の「海外工場の評価表」も、5つの評価軸を段階ごとに採点し、試作・小ロット・量産それぞれの合格ラインを分けて判定する構成をとっています。
量産移行の可否は一度きりの判断にせず、ロットごとの検査記録として残しておくと、後から仕様変更や不具合の原因をたどりやすくなります。
納期とアフターは、何を確認すればいいですか？
納期は生産日数だけでなく検査・認証待ちの日数を含めて確認し、アフターの対応範囲と窓口は発注書に明記しておきます。「生産は◯週間」という回答だけでは、検査や認証の待ち時間が抜け落ちていることがあります。
アフターについても、部品供給の可否や問い合わせ窓口の対応言語・時間帯は、発注時点で書面にしておくと、稼働後のトラブル対応がぶれません。
自社の調達手順に当てはめる7つのステップ
- 設置環境と用途から必要な仕様を洗い出し、数値と試験方法をセットで仕様書に書く。
- 品目ごとに電気用品安全法の該非と、JISなど任意規格の要否を確認する。
- 輸入通関で許可が要る他法令の有無を、発注前に確認する。
- 試作サンプルを仕様書の試験方法で検査し、記録を残す。
- 量産ロットでも同じ検査基準を維持できるか、供給元とすり合わせる。
- 検査・認証待ちの日数を含めた納期を書面で確認する。
- アフターサービスの対応範囲と問い合わせ窓口を発注書に明記する。
確認に使える一次情報源
電気用品に関する届出・検査区分は、ジェトロの品目別Q&Aが家電製品を例に電気用品安全法の手続きを整理しています。品目別の確認先はジェトロの貿易・投資相談Q&Aの一覧からもたどれます。
任意規格であるJISマーク表示制度の仕組みは、日本産業標準調査会のページで確認できます。
輸入通関の基本的な流れと、他法令の許可・承認が絡む場合の順番は、税関のカスタムスアンサーで確認できます。
同アンサーは「関税関係法令以外の法令…により、輸入に際して許可・承認等を要する貨物である場合には、税関の輸入許可を受ける前にこれらの法令を所管する省庁から当該法令に基づく許可・承認等を受けておく必要があります」と明記しています。
Terra Vista株式会社が担うこと
Terra Vista株式会社は、自社チームによる現地サプライヤーの選定と検証を通じて、中国・アジアからの産業資材・設備調達をサプライチェーン編成として一つの窓口にまとめています。品目ごとの仕様すり合わせと試作サンプルの確認、第三者検品を発注の流れに組み込みます。
量産移行後も同じ検査基準を維持できるか、供給元とすり合わせます。対応する品目分野は事業ページをご覧ください。
よくある質問
産業資材・設備を海外から調達するとき、最初に何を確認すればいいですか？
仕様書に数値だけでなく試験方法が書かれているか、そして品目が電気用品安全法やJISなど任意規格の対象になるかを、発注前に確認します。
PSEマークが必要かどうかは、どこで確認できますか？
電気用品に該当するかどうかは経済産業省が定める技術基準と品目区分で決まり、該当する場合は登録検査機関による適合性検査が必要です。
試作品が検査に合格すれば、量産品もそのまま合格しますか？
試作の合格は、量産ロットの合格を意味しません。部材や工程が変われば、量産ロットでも同じ試験方法での検査が必要です。
通関の途中で輸入が止まることはありますか？
関税関係法令以外の法令が対象になる貨物では、税関の輸入許可より前に所管省庁の許可・承認を得ている必要があり、それがないと輸入通関手続が進みません。
自社の品目に当てはめた確認はお問い合わせ窓口でご相談ください。