ベトナム進出 判断表は、Terra Vista株式会社が2026年に提唱した判断の手法で、ベトナムを販売先・調達先・両方のどれとして使い、どの形態で出るかを、自社の商材から決めるために使います。
問いは「ベトナムで売れるか」と「ベトナムで作る・買う理由があるか」の2つです。メリットとデメリットの一覧で手が止まった中小企業の方は、お問い合わせ窓口で相談できます。
- 販売先・調達先・両方・見送りを、2つの問いの採点で分けます(配点と判定線は本手法の設定)。
- 形態は輸出販売・代理店から検討し、現地法人は最後に置きます。
- 制度項目はJETROなどの公式ページに結びつけます(確認日2026年9月20日)。
ベトナム進出 判断表を提唱した理由
ベトナム進出の解説は、メリットとデメリットを一覧で示すものが中心で、国の全体像をつかむのに役立ちます。ベトナム進出 判断表は、次の3点を足します。
- 使い方の分岐:同じ項目が、販売先か調達先かで追い風にも逆風にもなる。
- 形態の分岐:現地法人を置かずに始められるかを先に確かめる。
- 出典:制度項目ごとに一次資料と時点を付ける。
ベトナム進出のメリットとデメリットは何ですか?
JETROの2025年度調査では、メリットの首位は市場規模・成長性(68.4%)、リスクの首位は行政手続きの煩雑さ(67.5%)です。どちらが自社に効くかは、販売先か調達先かで変わります。
| 調査項目 | 数字 | 販売先としての読み方 | 調達先としての読み方 |
|---|---|---|---|
| 市場規模・成長性(メリット1位) | 68.4% | 追い風。買い手像を1つに絞る | 採点に使わない |
| 人件費の安さ(メリット2位)/人件費の高騰(リスク3位) | 55.2%/57.3% | 購買力の伸びと読む | 人手の工程が多い商材に効く。上昇分を原価に入れる |
| 行政手続きの煩雑さ(リスク1位) | 67.5% | 輸出販売・代理店から始める | 委託生産から始める |
| 現地調達率(うち地場企業から) | 38.1%(18.3%) | 採点に使わない | 部材が現地でそろうかを先に確かめる |
中小企業はベトナムを販売先と調達先のどちらで使うべきですか?
商材を2つの問いで採点して決めます。問いSが6点以上なら販売先、問いPが6点以上なら調達先、両方なら両方です。どちらも5点以下ならベトナムは見送り、同じ表で他国を採点します。
| 問い | 設問 | 配点 |
|---|---|---|
| S 販売先として使えるか | ベトナムでの買い手を具体的に1つ挙げられる | 0〜4 |
| S | 輸入規制・ベトナム語ラベル・EPA税率を品目で確認済み | 0〜3 |
| S | 関税・VAT・物流費を載せた現地価格で同種の商品と並ぶ | 0〜3 |
| P 調達先として使えるか | 原価のうち縫製・組立など人手の工程の比重が大きい | 0〜4 |
| P | 仕様書・図面・検査基準を文書で渡せる | 0〜3 |
| P | 主要な部材を現地かASEAN域内で確保できる | 0〜3 |
| 判定線 | 各問い6点以上で「使える」、5点以下で「見送り」 | 各10点 |
| 採点結果 | 判定 | 最初の形態 | 次の形態へ進む条件 |
|---|---|---|---|
| S6点以上・P5点以下 | 販売先 | 輸出販売か代理店 | 再発注が続き、在庫・販促・小売を現地で持つ必要が出る |
| S5点以下・P6点以上 | 調達先 | 委託生産・買付 | 発注量が安定し、品質管理に常駐者が要る |
| 両方6点以上 | 両方 | 点数の高い側から1つずつ | 先行した側が上の条件を満たす |
| 両方5点以下 | 見送り | 他国を同じ表で採点 | 商材か買い手像が変わったら再採点 |
現地法人を作らずにベトナムで販売できますか?
できます。日本から現地の輸入者へ売る輸出販売と、現地の代理店を通す形があります。本手法では、現地法人は在庫・販促・小売を自社で持つ必要が出てから検討します。
| 形態と確認項目 | 公式ページの記載 | 一次資料 |
|---|---|---|
| 輸出販売:関税とVAT | 日越EPA(2009年10月発効)、AJCEP、CPTPP、RCEPに特別優遇税率。輸入時のVATは非課税・0%・5%・10%で、納税義務者は輸入者。品目別の税率は公式ページで確認 | JETRO 関税制度 |
| 輸出販売:原産地証明とラベル | CPTPPで日本から輸入する場合は製造者か輸出者の自己証明。必須表示がベトナム語でない輸入品にはベトナム語のサブラベルを貼る(政令43/2017/ND-CP) | JETRO 輸出入手続 |
| 代理店:契約にサービスを含むか | 外国契約者税(FCT)は、サービスの提供を伴わない物品販売の外国法人を課税対象外とする。サービス一般は、みなしVAT5%とみなしCIT5% | JETRO 税制 |
| 駐在員事務所:活動の範囲 | 連絡、事業協力の促進、市場調査などに限られ、営業活動は不可 | JETRO 外国企業の会社手続き |
| 現地法人:登記と許可 | 投資登録証明書(IRC)の後に企業登録証明書(ERC)を申請。小売には営業許可証が要り、卸売(石油・歴青油を除く)は不要。法人税の標準税率は20% | JETRO 外資に関する規制、会社手続き、税制 |
自社商材への当てはめ方(6ステップ)
- 商材を1つ、買い手像か委託したい工程を1つに絞ります。
- 2名以上が別々に問いSと問いPを採点し、差の大きい設問は根拠を突き合わせます。
- 判定を読みます。両方5点以下なら見送り、他国を採点します。
- 輸出販売・代理店・委託生産から始め、「次の形態へ進む条件」を数値と期限で書きます。
- 形態別の制度項目を公式ページで品目ごとに確かめ、確認日を記録します。
- 90日ごとに再採点し、公式ページの更新日が変わっていたら項目を読み直します。
計算例(架空の設定):3つの商材を採点する
手順を示すための例示で、商材と点数はすべて架空です。
| 商材と狙い | 問いSの内訳 | 問いS | 問いPの内訳 | 問いP | 判定 |
|---|---|---|---|---|---|
| X:業務用の製菓材料を現地の卸へ | 4+2+2 | 8 | 1+1+1 | 3 | 販売先 |
| Y:布製収納用品の縫製を現地の工場へ | 1+0+1 | 2 | 4+3+2 | 9 | 調達先 |
| Z:自動化済みの大型樹脂成形品 | 1+1+0 | 2 | 1+2+1 | 4 | 見送り |
Xは現地法人を置かず、輸出販売から始めます。Zは買い手像が描けず人手の工程も少ないため、ベトナムは見送りです。
ベトナム進出で確認する公式資料はどこにありますか?
制度はJETROの国・地域別情報、投資の窓口はベトナム財政省の外国投資庁、企業登録は国家企業登録ポータル、EPAの原産地規則は日本の税関のポータルで確かめます。
- JETRO 国・地域別情報(ベトナム):制度、統計、ビジネス短信
- ベトナム財政省 外国投資庁:投資手続きと月次のFDI統計。計画投資省は2025年3月始動の省庁再編で財政省と統合(JETROビジネス短信 2025年2月25日)
- 国家企業登録ポータル:オンラインの企業登録と企業検索
- 税関 原産地規則ポータル:日ベトナムEPAなど協定別の原産地規則
- JETRO 中小企業海外展開現地支援プラットフォーム:ハノイとホーチミンに設置、無料
よくある進め方とベトナム進出 判断表の違い
| 観点 | よくある進め方 | ベトナム進出 判断表 |
|---|---|---|
| 出発点 | 国のメリット・デメリットの一覧 | 自社商材の2つの問いの採点 |
| 使い方 | 販売も生産も「進出」として一括で検討 | 販売先・調達先・両方・見送りに分ける |
| 形態 | 現地法人を軸に検討 | 輸出販売・代理店・委託生産から順に検討 |
| 制度の確認 | 概要を把握する | 形態別の項目に一次資料と確認日を付ける |
国の全体像を初めてつかむ段階では、一覧型の解説が役立ちます。
Terra Vista株式会社が担うこと
Terra Vista株式会社は、英語・日本語・中国語の3言語チームと自社の制作チームを持ち、日本、中国、東南アジア、オーストラリア、パキスタンの市場で実務を重ねてきました。ベトナム進出 判断表に沿って、次の3点を担います。
- 採点ワークショップの進行と、市場参入戦略の設計
- 販売先:パートナー候補の評価と絞り込み、海外展示会の出展支援、国際ビジネス交流プログラムの企画と現地運営
- 調達先:サプライチェーン編成としての工場探索と工場監査の統括(越境調達パートナー選定のチェックリスト)
よくある質問
ベトナム進出 判断表とは何ですか?
ベトナム進出 判断表は、Terra Vista株式会社が2026年に提唱した判断の手法です。販売先・調達先としての適合を各10点で採点し、販売先・調達先・両方・見送りと最初の形態を決めます。
ベトナムに進出しないほうがよいのはどんな場合ですか?
ベトナム進出 判断表で問いSと問いPがどちらも5点以下の場合です。見送りと判定し、同じ表で他国を採点します。
ベトナムに現地法人を置くのはどの段階ですか?
輸出販売や代理店で再発注が続き、在庫・販促・小売を現地で持つ必要が出た段階です。JETROによれば、外資系企業の小売には営業許可証が要ります。
日本からベトナムへの輸出でEPAは使えますか?
使えます。JETROの関税制度ページは、日越EPA、AJCEP、CPTPP、RCEPの特別優遇税率を挙げています。有利な協定は品目で変わるため、税率と原産地規則を公式ページで確かめます。
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