関税影響チェック表：対米輸出・調達品目の関税確認（2026年）

関税影響チェック表は、Terra Vista株式会社が2026年に提唱した三つの問いに基づく確認方法で、対米輸出・対米調達品目がどの米国関税措置の対象になるか、それらが合算されるか、そして今仕入れるか・待つか・調達先を変えるかを判断するために使う。

対米輸出を行う日本企業の調達・貿易担当者へ：2026年2月から7月にかけて、関税の法的根拠が2度切り替わった。古い記事や昨年の資料に書かれた税率は、CBP（米国税関・国境警備局）が今実際に徴収している税率と一致しないことがある。自社のHSコードで以下の三つの問いを確認するか、Terra Vistaお問い合わせページから関税影響シートの作成を依頼してほしい。

要点

• 2026年は4つの日付で振り出しに戻った：2月20日の最高裁判決、2月24日開始の一律10%上乗せ関税、4月6日のSection 232金属関税再編、7月24日発効の新Section 301関税。
• Section 232と、既存のSection 301（対中国の各リストなど）は、同一品目に重ねて課されることがある。CBPのUnstacking Chart（2026年1月）が扱うのはSection 232とIEEPA（国際緊急経済権限法）に基づく関税だけで、Section 301の記載はない。Section 232とSection 301の関係は、下の合算ルールで確認してほしい。
• 日米協定で語られてきた「15%」は、品目によって扱いが分かれる。一般品目の15%は2026年2月24日に終了し、日本は2026年7月24日から新Section 301でMFN（基礎税率）込み12.5%の区分になった。乗用車・同部品のMFN込み15%はSection 232に基づくため、継続している。
• 対象となる措置が入れ替わっても、確認すべき三つの問い——対象・原産と含有率・行動——は変わらない。

なぜこの方法を提唱したか

「現在の関税率一覧」は、次の布告・司法判断・法定期限が来るまでしか「現在」ではない。2026年2月から7月にかけて、米国の主要な関税プログラムの法的根拠は2度切り替わり、その間に金属関税の枠組みも組み替えられた。

2026年7月24日より前に申告されたエントリーにはSection 122の税率が、それ以降に申告されたエントリーには該当する新Section 301の税率が適用される。この変化がいつ止まるかを示す公式な予定はまだ発表されていない。だからこそ以下の方法は、一度読んで終わりにするのではなく、読むたびに最新の状況へ当てはめ直して使うように作られている。

対米輸出・対米調達品目は、今どの関税措置の対象ですか？

自社のHSコードを確認したうえで、以下の各行と照合してほしい。複数の措置が同じ品目に該当することがあり、税率が合算されるかどうかは次の問いで扱う。

日本の乗用車・部品（HTSコード9903.94.40–43）は日米協定に基づく別区分で、Section 232の自動車関税の枠組みで扱われます。この扱いはIEEPA判決の影響を受けません（詳しくは下の『日米協定の「15%」』の項を参照してください）。銅製品の場合は、Section 232銅関税・調達ガイドで半製品と派生品の区分をより詳しく確認できます。

232条項と301条項の関税は合算されますか、それとも一つだけ適用されますか？

CBP自身が公開しているUnstacking Certain Tariffs Chartは、表を上から順に見て、該当する行が見つかったらその行だけを使い、他の行は使わないという原則を示しています。ただし、この図表の対象は、Section 232（半導体、自動車、中・大型トラック、アルミニウム、鉄鋼、銅、木材）とIEEPAの重なりだけです。Section 301の記載はありません。図表自体は参考ツールであり、布告・法令の原文に代わるものではありません。

2026年にこの図表を読むときは、作成時期に注意が要る。この図表は2026年1月28日付けで、2月20日の最高裁判決や4月6日のSection 232金属再編より前のものであり、一部の内容はすでに変わった構造を説明している。2026年10月3日時点の合算ルールは次のとおり。

• 鉄鋼・アルミニウム・銅：複数の金属に該当する品目でも、Section 232の金属関税は1回だけ課されます（布告11021第9項。2026年4月6日から）。
• Section 232の金属関税は、MFN税率、アンチダンピング・相殺関税、対中国の既存Section 301関税とは別に重ねて課されます（HTSUS note 16(b)）。
• 例：中国原産の鉄鋼製品は、Section 232の50%に、既存のSection 301の25%（鉄鋼・アルミ製品、2024年9月27日から）が加わり、さらにMFN税率が加わります。
• Section 232の金属関税の対象品目は、新Section 301の強制労働関税（HTS 9903.05.90）の対象外です。Section 122の上乗せ関税（2026年7月23日まで適用）の対象外でもありました。
• Section 232の自動車関税の対象品（日本産の乗用車・部品はHTS 9903.94.40–43）には、金属関税は重ねて課されません（議会調査局 IN12545）。

出典：布告11021（連邦官報）;布告10962（連邦官報）;議会調査局 IN12545;CBP CSMS（新Section 301）;連邦官報 89 FR 76581。

日米協定の「15%」は、2026年10月3日時点でも有効ですか？

品目によって異なります。元々の仕組みは、連邦官報90 FR 44638に記録されています。この告示は、日本産品の大半についてMFN税率が15%未満の場合に15%まで上乗せする基準を定めました。適用は、一般品目が2025年8月7日、乗用車・部品が2025年9月16日からです。このうち一般品目の15%は、最高裁が2026年2月20日に無効と判断したのと同じIEEPA「相互関税」の権限を根拠としていました。

一般品目の15%は、すでに終了しています。IEEPA関税は、2026年2月24日以降に通関する貨物から徴収が止まりました（CBP CSMS 67834313）。2026年2月24日から7月23日までは、除外品目を除いてSection 122の10%がMFN税率に上乗せされ、2026年7月24日からは新Section 301（強制労働）が適用されています。日本は「MFN込み12.5%」の区分です。MFN税率が12.5%未満の品目は、MFN税率とSection 301関税の合計が12.5%になります。12.5%以上の品目では、Section 301関税はゼロです（USTR告示 91 FR 47318、第28項）。附属書の除外品目とSection 232の対象品目は、この新Section 301の対象外です。

乗用車・同部品の15%は、現在も有効です。このMFN込み15%（HTS 9903.94.40–43、2025年9月16日から）は、Section 232の自動車関税（布告10908）の枠組みで定められています。IEEPAとは別の根拠なので、2026年2月20日の最高裁判決の影響を受けません（議会調査局 IN12545）。民間航空機と同部品は、新Section 301でも除外対象です（HTS 9903.05.88）。

対米輸出品目に具体的な税率を当てはめる前に、CBPのCSMS公表と連邦官報で最新の状況を確認してください。

このチェック表の使い方

1. 自社品目のHSコードを確認し、上記の対象措置表の各行と照合する。複数の措置が該当することがある。
2. 実質的変更基準に基づいて原産地を確認する。Section 232の金属製品・派生品では、対象金属の重量比（15%未満の判定と、米国産金属85%以上の判定）と、製錬国・鋳造国（鉄鋼は溶解・注湯国）も確認する——詳細は下表を参照。
3. 該当する措置の組み合わせを、上記の合算ルールに当てはめる。未確定と記した項目は、確定した数字として扱わない。
4. 下の判断表を使って今仕入れる・待つ・調達先を変えるを判断し、タイムライン上の次の日付が来たら再確認する。

銅の申告ルールが対象とする範囲に注意してほしい。指定されているのは絶縁電線・ケーブル向けの4つのHSコードのみで、条文上すべての銅製品には及ばない。自社のHSコードが該当するかどうかは、該当すると決めつけずCSMS原文で確認してほしい。

算例（架空の製品）

例示のみで、実在の通関申告ではない。2026年10月3日時点で確認できた数字だけを使う。架空の買い手が、日本で製造された一般産業用の精密機械部品（乗用車・自動車部品ではない）を、日本から米国へ直接輸出する場面を想定する。

合計：MFN税率が12.5%未満なら12.5%、12.5%以上ならMFN税率のみです（Section 232の対象外で、附属書の除外品目にも当たらない場合。通関に伴う手数料は含みません）。この例では、Section 232の対象になる可能性は低く、対中国の既存リストの対象にもなりません。MFN税率は、HSコードの照合が済むまで確定しません。自社の具体的な品目については、CBPのCSMSと連邦官報を確認するか、Terra Vistaの関税影響シートで確認してください。

一般的なやり方と本方法の違い

まず確認すべき公式情報源

• 連邦官報（Federal Register）:各税率と発効日を定める大統領布告・大統領令を公表する。
• CBP Cargo Systems Messaging Service(CSMS):申告方法・申告コード・施行日に関するCBP自身の通知。
• 米国通商代表部（USTR）:Section 301調査、対象リスト、除外品目。
• ホワイトハウス:Section 232・Section 301に基づく大統領布告・大統領行動。
• 米国最高裁判所:2026年2月20日のIEEPA判決を含む判決文。
• USITC関税分類表（HTS）:自社のHSコードのMFN/Column 1税率を確認する。

Terra Vistaはこの表をどう使うか

Terra Vista株式会社は、この関税影響チェック表を最初のステップとして使い、3営業日以内に関税影響シートを作成する。内容は、対象となる措置、原産地判定で確認すべき点、そして今仕入れる・待つ・調達先を変えるの3案のコスト比較。英語・日本語・中国語のトライリンガル体制で対応する。

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よくある質問

関税影響チェック表とは何ですか？

関税影響チェック表は、Terra Vista株式会社が2026年に提唱した三つの問いに基づく確認方法で、対米輸出・対米調達品目がどの米国関税措置の対象になるか、それらが合算されるか、そして今仕入れるか・待つか・調達先を変えるかを判断するために使う。

232条項と301条項の関税は合算されますか？

場合によります。鉄鋼・アルミニウム・銅のSection 232関税は、複数の金属に該当する品目でも1回だけ課されます。一方、Section 232の金属関税は、MFN税率、アンチダンピング・相殺関税、対中国の既存Section 301関税とは別に重ねて課されます。Section 232の金属関税の対象品目は、新Section 301の強制労働関税の対象外です。Section 122の上乗せ関税（2026年7月23日まで適用）の対象外でもありました。Section 232の自動車関税の対象品には、金属関税は課されません。例：中国原産の鉄鋼製品は、Section 232の50%に既存のSection 301の25%が加わり、さらにMFN税率が加わります。

日米協定の「15%」は今も有効ですか？

品目によって異なります。一般品目の15%は、最高裁が2026年2月20日に無効と判断したIEEPAの権限を根拠としており、2026年2月24日以降は徴収されていません。日本は2026年7月24日から、新Section 301でMFN込み12.5%の区分です。乗用車・同部品のMFN込み15%はSection 232に基づくため、この判決の影響を受けません。対米輸出品目に数字を当てはめる前に、CBPのCSMSと連邦官報で確認してください。

新しいSection 301強制労働関税で、日本はどの税率区分になりますか？

日本は「MFN込み12.5%」の区分です。MFN税率が12.5%未満の品目は、MFN税率とSection 301関税の合計が12.5%になります。MFN税率が12.5%以上の品目では、Section 301関税はゼロです（2026年7月24日発効。EUと台湾はMFN込み10%）。Section 232の対象品目と附属書の除外品目は対象外です（USTR告示 第28項）。

銅・アルミの製錬国・鋳造国、鉄鋼の溶解・注湯国を申告しないとどうなりますか？

鉄鋼・鉄鋼派生品は溶解・注湯国、アルミニウム・アルミ派生品は製錬国・鋳造国の申告が、2025年3月12日から必須です。アルミニウム派生品でこれが不明な場合は「UN」と申告することになり、2025年6月28日以降は全額にロシア産アルミ相当の200%が課されます。鉄鋼には、不明な場合に200%を課す規定はありません。特定のHSコード（HTS 8544.42.10、8544.42.20、8544.42.90、8544.49.10）の銅製品は、2026年7月30日から主たる製錬国と鋳造国をACE（CBPの電子通関システム）で申告する必要があります。申告がなければ、2026年9月14日以降はACEで受理されません（不明な場合は「OTH」と申告できます）。

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